松江市議会 2022-03-24 03月24日－06号
エネルギー政策では、再生可能エネルギー、地熱発電、水力発電などの導入を検討し、ＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得に向けて開始されることに賛同いたします。 子育て支援においては、ブックスタート事業、医療的ケア児支援事業など、新規４事業を含む計14事業によって「みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を目指されることに評価をいたします。
エネルギー政策では、再生可能エネルギー、地熱発電、水力発電などの導入を検討し、ＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得に向けて開始されることに賛同いたします。 子育て支援においては、ブックスタート事業、医療的ケア児支援事業など、新規４事業を含む計14事業によって「みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を目指されることに評価をいたします。
１点目、環境エネルギー部の新設につきましては、昨日、川島議員にお答えした内容と重複いたしますが、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草等を活用しましたブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。そして、島根県初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指し、政策部に設けます担当セクションと連携して、取組を強化してまいります。
環境エネルギー部につきましては、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草を活用したブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。 そして、県内初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指して政策部に設ける担当セクションと連携することで取組を推進してまいりたいと考えております。 次の項目でございます。
例えば温泉資源による地熱発電や水の豊かさを生かした小水力発電など、本市の地域特性を踏まえたエネルギーの可能性を調査・追求してまいります。 ついては、環境政策とエネルギー政策を強力に推進するため、従来の環境保全部を環境エネルギー部に再編いたします。
また、地熱発電は玉湯で取り組んでおられますが、状況をお伺いいたします。 原子力エネルギー政策について、議会では島根原子力発電所について10月５日全員協議会を開催し、原子力規制庁から島根原発２号機の審査結果について、内閣府から原子力防災の取組と国の支援体制について、また資源エネルギー庁から国のエネルギー政策についてそれぞれお伺いをいたしました。
再生可能エネルギーへの移行への啓発と松江市の公共施設に太陽光発電設置や地熱発電の開発などを行ってきましたが、今後の取組について市長の御所見をお伺いいたします。 原発交付金の使い道についてお尋ねいたしますが、原発交付金の利用については、原発存続問題と併せて様々な意見がありますが、今後考える余地があるならば、お知らせ願いたいと思います。
そういったことからしまして、松江市の場合、再生可能エネルギーを導入する上で可能性が高いのは、バイオマスや地熱発電だと思いますが、バイオマス発電については、カーボンニュートラルと言えるのかどうか、私自身疑義を持っています。
日本では地熱発電がベースロード電源になり得る資源と言われております。現在の発電は総計で52万キロワットと発電所数の割には少ないのでありますけれども、地熱資源量で見ると2,347万キロワットと、原発23基分に当たると資源エネルギー庁のデータは示しております。地熱に大きな期待が寄せられているところであります。
玉湯小学校閉校後は、地熱発電所としての活用など、有効活用策を地域とともに考えていきたいとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第34号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
日本の水力、風力、地熱発電等にかかわる豊富な自然環境と高い技術力を考えれば、再生可能エネルギーによる発電量をリアルタイムで予測することや、送電、蓄電、需要側のピーク時の調整などは十分可能であり、日本でもフレキシビリティーに踏み出すことで原子力発電の必要性はなくなるのではないでしょうか見解を伺います。 最後に、原子力発電の許容性についてです。
松江市では、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用して、地熱発電や温泉熱の利用、蓄電などについて島根大学と連携した取り組みを進めていらっしゃいます。この事業をもっともっと活用して、本格的な再生可能エネルギーによる発電や電力供給について研究し、実現するべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
風力発電は、原子力発電にかわる再生可能エネルギーとして、太陽光発電、地熱発電と同じく期待されるエネルギーであります。しかし、この風力発電はデメリットがあります。騒音と低周波、また、台風などによる倒壊であります。今回、鳥井町に建設予定の小型風力発電所は、一番近い建物との距離が３０メートルです。１００メートル、２００メートル以内には、大平地区、八幡地区の皆さん方、多くが生活をしておられます。
地熱発電は発電のほか熱源として利用できますが、活用方法についてお伺いいたします。 また、市内にはバイオマス発電所があり、エネルギーセンターではごみを焼却する際に発生する熱を利用した発電設備もあります。また、太陽光発電施設も市内に複数あります。
きょうも新聞に出ておりましたけれども、松江市が地熱発電をやっていくというような話も出ております。雲南市としても、積極的な姿勢と対応が必要だと思っています。 そこで、この次期環境基本計画に定める雲南市の目指すべき環境における将来像ですね、環境像、これはどのようなものなのかです。
次に、２つ目の大きな柱である地方創生を支える基盤をつくる上で安心・安全に支えられたまちであることが重要になってまいりますので、災害時に発生した廃棄物を適正に処理するための計画を策定する経費や消防力強化のため整備する北消防署北部分署の建設用地を取得する経費のほか、玉湯町において地熱発電を視野にエネルギー構造転換に取り組む経費を計上いたしております。
また、温泉につきましては、エネルギー構造転換理解促進事業を活用した地熱発電を計画しておりまして、平成29年度に詳細調査を行う予定でございます。将来的には、農業や水産業などの振興に向け、熱エネルギーや温泉成分の活用方法なども検討したいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好） 橘議員。
エネルギー対策については、これまで太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを中心に進めてまいりましたが、地熱発電や上水道を利用した小水力発電についても鋭意進め、原発だけに頼らないエネルギーの構造転換の取り組みを進めたいと思います。 また、道路や橋などの既存インフラについても、引き続き市民の皆様が安全に安心して利用できるよう適正な維持管理と修繕を行ってまいります。
地熱発電やその他地熱の活用を想定するとありますが、事業の内容を説明していただけますでしょうか。そして、またこれを受けて今後どのような取り組みが考えられますでしょうかお伺いをいたしたいと思います。 年金制度改正についてであります。 先月の16日、改正年金機能強化法が成立をいたしました。これにより来年10月に同９月分が支給をされ、その後は偶数月に２カ月分が一括支給になります。
平成28年度は、地熱発電につきましても調査研究を行うことといたしております。 また、公共施設での再生エネルギーの利用で、エコクリーン松江でのバイオマス発電や、学校や複合施設など公共施設への太陽光発電設備の設置も進めているところではございます。 議員御提案のスマートタウンにつきましては、実施する上でどのような課題があるか研究する必要があろうかと思います。
事業費の概要といたしましては、平成28年度に地表地質踏査、それから電磁探査などの調査を行って、平成29年度にボーリング、平成30年度に配管整備を予定いたしているところでございまして、現時点では総事業費を２億9,000万円、加えて地熱発電に要する経費6,000万円を合わせて３億5,000万円余りと見込んでいるところでございます。